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サンクレイドル東大宮Ⅳ
SUPPORT
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子育て支援が充実した、
安心の街 さいたま市
さいたま市では、お子様のいるご家庭が安心して子育てができるよう、
各種支援制度やサービスを整え、日々の暮らしをきめ細かくサポートしています。
児童手当

  • 家庭の生活安定に寄与し、次代をになう児童の健やかな成長を支えるため、児童を養育する方に手当を支給する制度です。

    ※養育する児童の数え方については、22歳に達する日以後、最初の3月31日までの間にある児童（親等の経済的負担がある場合に限る）のうち、年長者から第1子、第2子と数えます。
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応援給付金
物価高の影響を受けている子育て世帯の生活を迅速に応援するため、市の独自事業として、18歳以下の高校生年代までの児童を養育している子育て世帯を対象に、子育て世帯応援給付金を支給します。
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    • 対象児童1人あたり

      ※一時支援金
    • 10,000円
    ［対象となる方］
    ◎令和7年7月31日において本市に居住し、平成19年4月2日から令和7年7月31日までに出生した児童（18歳以下の高校生年代までの児童 ）を養育している方
    ◎令和7年8月1日から令和8年3月31日までに本市で出生した新生児を養育している方
    ※給付金は令和7年8月分の児童手当を受給する方に対しては、8月29日(金曜日)に振込予定。その他の子育て世帯の方に対しては、9月中旬以降に届く申請勧奨の通知を用いて申請後、審査が終了した方から順次支給決定通知をお送りした上で、10月下旬以降に振込予定。※詳細につきましてはさいたま市公式ホームページをご確認ください。
子育て支援医療費
助成制度について
子どもたちを安心して産み育てることのできる環境づくりを推進するため、少子化対策と子育て支援の観点から、0歳から18歳の年度末までのお子様の医療費の一部負担金を助成します。
  • ［助成範囲］
    健康保険各法の規定による
    一部負担金（保険診療分）の全額
    ※保険のきかない医療費や医療材料は助成されません。 （例：文書料、薬の容器代、予防接種代、健康診断料、差額ベッド代、保険診療外の歯科治療費、保険外併用療養費の初診料等）
    ※入院時の食事療養標準負担額等は助成されません。
    ※治療用装具（関節用装具やコルセット、治療用眼鏡など）は、医療保険における支給限度額が定められています。子育て支援医療費助成制度の助成額は、支給限度額を基に算出するため、治療用装具の作成費用が支給限度額を超える場合には、自己負担分の一部が子育て支援医療費の助成対象外となることがあります。
    ※その他助成制度の利用の詳細は、
    さいたま市公式ホームページをご確認ください。
  • ［助成対象者］
    さいたま市在住の0歳から18歳の
    年度末までのお子様
    ※生活保護や児童相談所の措置を受けている方などは、制度の対象外となります。
    ※心身障害者医療費支給制度またはひとり親家庭等医療費支給制度を受けることができる方は、そちらの制度をご利用いただきます。
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出産育児一時金
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  • さいたま市の国民健康保険加入者が出産したとき、
    出産育児一時金が支給されます。
    ［出産児1人ごとの支給額（出産日が令和5年4月1日以降の場合）］
    【ご注意】
    ◎国民健康保険以外の他の健康保険に1年以上加入しており、資格を喪失してから、半年以内の出産については、加入していた他の健康保険から支給される場合があります。加入していた健康保険から支給を受ける場合は、さいたま市の国民健康保険からは支給されませんのでご注意ください。
    申請が出産日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給されませんのでご注意ください。支給決定通知書は世帯主あてに送付されます。
充実した子育支援が
ご家族をサポート
安心の生活環境が
整うさいたま市
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    妊婦健診費助成

    里帰り出産などで、さいたま市と契約のない医療機関や助産所で助成券が使えず自費で受診した妊婦健診費用の一部を助成します。
    ◎さいたま市と契約をしている医療機関等で妊婦健康診査を受診される方は、母子健康手帳と一緒にお渡しした助成券を医療機関等へ提出することで、妊婦健康診査費用の一部助成が受けられます。
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    さいたまファミリー・
    サポート・センター

    仕事と育児の両立を支援することを目的とした「さいたまファミリー・サポート・センター」は、育児の援助を受けたい方（依頼会員）と育児の援助を行いたい方（提供会員）からなる会員組織で、会員による相互援助活動の調整などをセンターのアドバイザーが行っています。
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    子どもショートステイ事業

    小学生以下のお子さんを養育している保護者が、疾病・介護などの理由により、一時的にお子さんの養育が困難となった場合、市と契約した乳児院・児童養護施設・ファミリーホームで一定期間（原則7日間）お預かりいたします。
    ［1日当たりの利用料］
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    幼児教育・保育の無償化

    幼稚園、許可保育所、認定こども園などを利用する3歳から5歳までの全てのこども達の保育料が無料になる制度です。住民税非課税世帯の0～2歳児も対象となります。
    ◎対象年齢・世帯
    □ 3～5歳児：全世帯が無償化の対象。
    □ 0～2歳児：市町村民税非課税世帯が対象。
    ◎対象施設・サービス
    □ 幼稚園（新制度を含む／除く園もあり）
    □ 認可保育所・認定こども園・地域型保育事業
    □ 認可外保育施設や一時預かり・病児保育・ファミリーサポート事業等（条件を満たせば無償化の対象となることがあります。
    ※給食費・通園送迎費・行事費等は無償化の対象外（保護者負担）。

出典／さいたま市公式ホームページ

各支援事業におきましては受給条件がございます。
（西暦2025年10月調べ）
詳しくはホームページをご参照ください。
お問い合せは
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